建設業許可が取れない方へ

• 実務経験の証明ができない
• 専任技術者の要件を満たしているか分からない
• 書類を揃えたが受理されなかった
• 一度不許可になってしまった
• 行政に相談してもはっきりした答えが出ない

もし一つでも当てはまるなら、
通常の申請代行ではなく
「要件整理」からの対応が必要です。

多くの場合、原因は次のいずれかです。
�@ 実務経験の考え方の誤り

• 実務経験年数のカウント方法が違う
• 工事内容が要件に合っていない

�A 証明資料の不足・不適切

• 契約書・請求書の内容が不十分
• 過去の工事記録や契約書が残っていない。

�B 要件の“解釈ミス”

• 行政ごとの運用差を理解していない
• 代替資料の使い方を知らない

**「書類作成の問題ではなく、要件設計の問題」**です。

単なる書類代行ではなく、
許可取得までの設計を行います！！

• 実務経験の整理・再構築
• 証明資料の選定・補強
• 専任技術者の要件チェック
• 不足要件の解決提案
• 申請書類一式の作成・提出

事例�@
実務経験10年分の証明ができず申請不可
→ 資料の再構成により許可取得
　 契約書が無い場合でも、請求書や当時の通帳の入金履歴などを組み合わせること　
　で認められる可能性があります。

事例�A
法人化して間もないため経営経験が不足
→ 要件を満たす「経営業務の管理責任者」を役員として雇用することで許可取得

事例�B
一人親方で証明資料が不足
→ 個人事業主の実務経験を活用し許可取得

“通常では難しい案件”であること

• 他の行政書士に断られた
• 自分で申請しようとしたがうまくいかなかった
• 要件が微妙で判断に迷っている

• 建設業許可申請：報酬１４万円〜 ＋ 法定費用 ９万円
• 要件調査・整理：別途お見積り
• 内容により変動します
• 初回診断後に正式見積りを提示します

　現在の状況を確認し、
　「許可取得の可能性」と「必要な対応」を明確にします。

▼このような内容をお伝えします

• 許可が取れる可能性
• 不足している要件
• 必要な資料
• 解決の方向性

以下のいずれかからご連絡ください。

Q１. 本当に許可が取れるか分からないのですが？
→ 診断で可能性を明確にします。

Q２. 他で断られた案件でも対応できますか？
→ 難案件を前提とした対応を行っています。

Q３. どれくらい期間がかかりますか？
→ 内容によりますが、通常１〜２か月程度です。

行政書士として建設業許可を中心に業務を行っております。
エンジニアとしての実務経験を活かし、
制度の表面的な理解ではなく、要件の構造から整理する対応を行っています。