建設業許可の取得

建設業許可を新しく取得したい方へ

建設業を営む場合、一定の「軽微な建設工事」を除き、建設業許可が必要です。

「これから建設業許可を取得したい」
「今まで許可を取らずに仕事をしてきたが、取引先から許可を求められた」
「公共工事を受注するために、建設業許可を取得したい」

このような場合には、まず現在の会社・事業の状況が許可の要件を満たしているかを確認することが重要です。

建設業許可の新規申請では、単に申請書を作成するだけではなく、経営業務の管理を適正に行うための体制、営業所技術者の整備、財産的基礎などを確認し、それぞれについて必要な証明資料を準備する必要があります。

建設業許可の新規取得手続き

建設業許可の新規取得は、おおむね次のような流れで進めます。

STEP1　許可が必要か確認

まず、現在請け負っている工事や今後請け負う予定の工事について、建設業許可が必要かを確認します。
軽微な建設工事のみを請け負う場合は、原則として建設業許可は必要ありません。
一方、許可が必要な工事を請け負う場合には、工事の種類に応じた建設業許可を取得する必要があります。

STEP2　取得する許可の種類を確認

建設業許可には、29の業種があります。
例えば、

土木工事業
建築工事業
大工工事業
左官工事業
電気工事業
管工事業
防水工事業
内装仕上工事業
解体工事業

などがあります。
また、許可には「一般建設業」と「特定建設業」があります。

どの業種の許可が必要なのか、一般・特定のどちらになるのかを、実際の工事内容や請負契約の状況から判断することが大切です。

STEP3　許可要件を確認

次に、建設業許可を取得するための要件を確認します。
特に重要なのが、

経営業務の管理を適正に行うための体制
営業所技術者としての要件
財産的基礎
適切な社会保険への加入
欠格要件に該当しないこと

などです。
特に、経営経験や実務経験をどのような資料で証明できるかは、新規申請で問題になりやすいポイントです。

STEP4　必要書類・確認資料を準備

許可要件を確認したうえで、申請書類と証明・確認資料を準備します。
国土交通省も、許可申請書・添付書類に加えて、営業所技術者等の常勤性などを客観的に確認するための資料が必要になると案内しています。

STEP5　申請書を作成・提出

必要な書類を作成し、主たる営業所の所在地を管轄する行政庁へ申請します。
北海道内に営業所がある場合の北海道知事許可については、北海道の建設指導課が所管しています。

新規申請に必要な書類

必要書類は会社・個人事業主の状況や申請する業種などによって異なりますが、代表的なものとして次のような書類があります。

主な申請書類

建設業許可申請書
役員等の一覧表
営業所の概要に関する書類
工事経歴書
直前3年の各事業年度における工事施工金額
財務諸表
営業所技術者等に関する書類
経営業務の管理を適正に行うための体制に関する書類
誓約書・確認書類等

このほか、住民票、登記事項証明書、納税関係書類、資格証明書、実務経験を証明する資料など、申請者の状況に応じてさまざまな確認資料が必要になります。
重要なのは、単に書類を揃えることではなく、「許可要件をどの資料によって証明するか」を事前に整理することです。

建設業許可の新規取得で注意したいこと

① 実務経験の証明ができるか

建設業許可では、営業所技術者等の要件を満たすことを、資格や実務経験などによって証明する必要があります。
特に、

「資格はないが、長年この仕事をしている」
「以前勤務していた会社での経験を使いたい」
「昔の会社なので資料が残っていない」

というケースでは、実務経験をどのように証明するかが問題になることがあります。
許可申請を始める前に、証明資料が揃うかを確認することが重要です。

② 経営業務の経験を確認する

法人の役員経験や個人事業主としての経験など、経営業務の管理を適正に行うための要件についても、事前に確認が必要です。
「社長を長年やっているから大丈夫」と考えていても、必要な経験をどのような資料で証明するかによって、準備する書類が変わる場合があります。

③ 許可を取得する業種を間違えない

建設業許可は、単に「建設業の許可」を取得するというものではありません。
実際に請け負っている工事の内容に応じて、必要な許可業種を判断する必要があります。
例えば、「内装工事」と呼んでいても、実際の施工内容によって該当する業種が異なる場合があります。
契約書や見積書、実際の施工内容などを確認して判断することが大切です。

④ 許可取得後の手続きも忘れない

建設業許可は、取得して終わりではありません。
許可取得後も、

決算変更届（毎年）
各種変更届（随時）
更新申請（５年ごと）

など、継続して必要となる手続きがあります。

そのため、新規許可の段階から「許可取得後の管理」まで考えておくことをおすすめします。

当事務所の建設業許可サポート

当事務所は、札幌市清田区を拠点に、建設業許可を専門分野として業務を行っている行政書士事務所です。
建設業許可の新規取得では、単に申請書を作成するのではなく、
「この会社・この事業者が、本当に許可を取得できるのか」
を最初に確認することが重要だと考えています。
そこで当事務所では、まず現在の状況をお伺いし、

どの業種の許可が必要なのか
一般・特定のどちらが必要なのか
経営業務の要件を満たせるか
営業所技術者等の要件を満たせるか
実務経験を証明できるか
財産的基礎の要件を満たせるか
必要な確認資料を準備できるか

などを一つずつ確認します。

建設業専門だからこそ、申請後のことまで考えます
建設業許可を取得した後には、決算変更届や各種変更届、許可更新、経営事項審査、入札参加資格申請など、さまざまな手続きがあります。
当事務所では、「許可を取ること」だけを目的とせず、建設会社様がその後も安心して事業を続けられるよう、継続的なサポートを行っています。

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